支援制度を利用してバリアフリー改修｜株式会社ナユタ一級建築士事務所

支援制度を利用してバリアフリー改修

　住宅内での転倒による骨折が寝たきりや足が不自由になる大きな原因となっています。手摺をつける、段差を無くす、滑りにくい床材に変えるなどにより転倒事故を防止できる可能性が高まります。

　体が不自由になったらバリアフリーにしようと思われる人も多いと思われますが、早めのバリアフリー化により怪我を予防することも大切なことだと考えています。

　バリアフリー改修を行う場合、国や地方自治体の助成制度、税制優遇を利用できることがあります。一例として、介護保険の制度と東京都の制度を紹介します。これ以外にもいろいろな制度がありますので、詳しくはご相談下さい。

　これらの制度を利用する場合には、書類や図面、現場写真などの申請が必要となることがあります。当社では、これらの申請業務の補助も致しています。

　要支援または要介護と認められた場合、介護保険の制度が利用できます。支給額は要介護度に関わらず20万円までを対象とし、その１割が自己負担となっています。したがって、最高18万円まで受けることができます。対象となる費用が20万円に達するまでは複数回の申請も可能です。

　東京都の制度として、高齢社会対策区市町村包括補助事業というものがあります。東京都と区市町村が1/2ずつ負担し、実際の運用は区市町村になります。

　この制度には、予防を目的とした「住宅改修予防給付」と設備の改修を目的とした「住宅設備改修給付」があります。

改修の種類
　1）手すりの取付け
　2）段差の解消
　3）滑り防止、移動の円滑化等のための床材の変更
　4）引き戸等への扉の取替え
　5）洋式便所等への便器の取替え
　6）その他これらの工事に附帯して必要な工事

補助限度額
　1世帯あたり　200,000円

対象者
　介護保険制度の要介護認定で、判定結果が非該当の方

改修の種類
　1）浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備等の工事
　2）流し、洗面台の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備等の工事
　3）便器の洋式化及びこれに附帯して必要な工事

補助限度額
　1）浴槽の取替え等　　　　　　　1件あたり　　379,000円
　2）流し、洗面台の取替え等　　1件あたり　　156,000円
　3）便器の洋式化等　　　　　　　1件あたり　　106,000円

対象者
　要介護、自立に係らず、必要と認められる方

　これらの制度を利用した場合、利用者の負担は１割ですが、通常は一旦全額を支払わなくてはなりません。

　大田区の場合で登録した事業者を利用した場合は、利用者は負担分の１割のみを業者に支払い残りの９割は区から直接業者が受け取ることができるという制度があります。当社は、大田区介護保険住宅改修登録事業者に登録されていますので、この「代理受領」の制度が利用できます。